足立区議会 2022-10-19 令和 ４年 第３回 定例会−10月19日-05号
あだちから」と銘打ち、新型コロナウイルス感染症対策を柱とし、区民経済の下支えとして、販路拡大の事業や区内初の３割のプレミアム付き商品券事業など、区民や事業者を守り支えることに力点を置き、コロナ禍の先へと踏み出すための予算として編成されました。 様々な状況の変化に対応するため、１２次にわたる補正予算編成を行い、感染症対策の強化を図り、区民や区内経済を守り支えるための必要な対策を講じてきました。
あだちから」と銘打ち、新型コロナウイルス感染症対策を柱とし、区民経済の下支えとして、販路拡大の事業や区内初の３割のプレミアム付き商品券事業など、区民や事業者を守り支えることに力点を置き、コロナ禍の先へと踏み出すための予算として編成されました。 様々な状況の変化に対応するため、１２次にわたる補正予算編成を行い、感染症対策の強化を図り、区民や区内経済を守り支えるための必要な対策を講じてきました。
あだちから」と名付け、新型コロナウイルス感染症対策を柱とし、区民経済を下支えするとともに、将来に向け、区立小・中学校の改築事業や大学病院整備、竹ノ塚駅付近連続立体交差事業を着実に推し進め、コロナ禍の先へと踏み出すための予算でありました。また、１２回の補正予算編成を行い、基金を積極的に活用しつつ、感染症対策の強化を図り、区民や区内経済を守り支えるための必要な対策を講じてきました。
さらに、新型コロナ対策では、昨年度は８回にわたる補正予算を編成し、今年度も既に５回の補正予算を編成しており、板橋区はかつてない財政出動をしてまいりましたが、新型コロナ対策は、長期的な展望を持って、これからも医療体制、区民経済、区民生活に一層配慮し、機動的に財政出動をしなければならない状況にあります。
事務事業見直しについて、基本的な考え方で、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と区民生活支援、区民経済対策等の喫緊の課題に迅速かつ的確に対応するため、全ての事務事業について見直しを行い、貴重な経営資源を再配分し、より効果的・効率的な行政経営を実現する、このように全事務事業１，４７８件、見直しの効果として約２４億６，０００万円としています。
飲食店を中心とした区民経済は大きな打撃を受け、一日も早い収束が期待されるところであります。 そんな中、今月から始まったワクチン接種に大きな期待が寄せられています。まさに光明が見えてきたと言っても過言ではありません。
○防災課長（鈴木健君） 活用の考え方的なところだと思いますけれども、まずは、新型インフルエンザ対策特別措置法が想定している事例ということで、一般の感染症に対する対策とは異なって、この特別措置法の適用を受けるがゆえに、区民経済・区民生活に甚大な影響を及ぼす場合というのが法的な影響として考えられます。
このコロナのことで、すごくナーバスになってしまうのは、何か言ったときにトランプ氏が、何だ結局経済優先なのかという形でバッシングに遭う状況があって、それと似たような感じで区民経済がとか、そういうことになると、健康よりも経済優先という、そういうこととはまた違って、現状を冷静に見た上で、そこをどうしていくのかということだと思うので、あまり共存とかという言葉を使わないほうがいいのではないかなと、私は考えるので
今後、厳しい減収局面が予測されますが、引き続き基金を有効に活用し、人口増加に伴い拡大し、多様化する行政需要に対して着実に応え、安定的に行政サービスを提供するとともに、今回の感染症の影響を受けている区民生活と区民経済の回復や健康危機への対応についても強化を図ってまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策の財源についてのお尋ねです。
また、区民経済の大幅な縮小に伴う経済的問題や失業の問題は、都内感染期に発生すると想定しています。 第３の質問は、調査を行った場合の結果の活用についてです。 ご指摘の活用方法のほか、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波や新型インフルエンザなど別の感染症が発生した際に、事実に裏付けされた貴重な情報として、事業継続計画の見直し等に活用することが想定できます。
十月に予定されている消費税増税一〇パーセントの区民経済に及ぼす影響について、どのように認識しているのかお尋ねいたします。 実感なき景気回復と言われて久しい中で、この間、荒川区の商工業者は苦境に立たされております。 国政調査によれば、二〇〇五年から二〇一五年の十年間で、工場も商店も半減しています。また、ことし四月の荒川区の景況速報を見ても、全業種で悪化していることが示されています。
このような状況を踏まえ、中長期的な視点から、区民目線に立った事業の見直しや、再構築を行うとともに、効果的・効率的な行財政運営を行い、健全財政を堅持し、引き続き区民生活、区民経済向上に必要な施策をさらに積極的に進めてまいりたいと思います。
次に、住民が必要なサービスを受けられる自治体への道に必要な手を打つべきではとのご質問でございますが、区におきましては、現在、区民生活や区民経済を守り、区民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりを進めております。
過ぎた一年の予算執行を経て、区民経済の推移、また、区民生活の必要性から見て、決算の認定に当たり、あらかわ元気クラブは改めて予算に反対したと同様の理由で認定にも反対するものです。
区民・経済の分野では、杉並区80周年まつりや、全区画一的な産業振興策から地域特性を踏まえた多様な産業振興策への転換など、地域コミュニティ、地域経済の活性化や、就労支援センターの開設による若者等の就労支援を推進してまいりました。
区民生活・区民経済に不可欠な事業や区の未来に向けた施策を計画的に推進するため、区政の展望を区民に示す施策の選択と集中に努めまして、効率的・効果的な区政運営を実現すること。そして、健全財政を堅持いたしまして、区民に信頼される安定したサービスの提供、効率的な区政の運営が進められるよう、徹底した行財政構造の質的転換に向けた取り組みを進めていくことでございます。
この難局とも言える状況の中、区民生活や区民経済を守り抜くという決意のもとに、区民の皆様にとって必要不可欠なサービスを継続すること、同時に財政の健全性を維持することについて、全力で取り組んでまいりました。収納対策の強化はその一環でありまして、公平性の観点から、負担いただく税金、保険料等をきちんと収納させていただけるよう取り組んだものでございます。
この言葉を心に、区全体、そして私ども自由民主党大田区民連合も区長と協力し、区民生活や区民経済を守り、区の明るい未来に向けて着実に進めることを約束して賛成の討論とさせていただきます。（拍手） ○高瀬 議長 次に、38番奈須利江議員。 〔38番奈須利江議員登壇〕（拍手） ◆38番（奈須利江 議員） 大田・生活者ネットワーク、奈須利江です。
社会保障関係経費の増大と基幹財源の減少という厳しい財政状況の中でも、区民経済と区民生活に必要不可欠な行政サービスを安定的、継続的に提供したいと考え、東日本大震災の教訓を踏まえた総合防災力の強化につながる事業などにも積極的に取り組み、区民生活の安心・安全を常に念頭に置いて取り組んでまいりました。
私はこの間、特定の分野に偏った西川区政の財政出動は、区民経済への効果に疑問がある、大多数の区民が潤っているわけではないと、土地購入、施設建設ラッシュを批判してきましたが、改めてこの件について伺いたいと思います。 平成十九年から二十四年三月までの間、荒川区は実に四十一件、約九十六億六千万円もの土地を購入しました。
この予算に対し、私は特定の分野に偏った西川区政の財政出動が、区民経済に効果があるのが疑義がある、多くの区民は潤っていないとして反対をいたしました。今回の決算特別委員会を経て、改めて以下の四点に絞って認定に反対の意見を述べたいと思います。 まず第一に、予算反対討論で述べたとおり、土地購入、ふれあい館などの箱物建設は、区単独負担によって多くの財政を費やしているにもかかわらず……。